香港で国家安全法が適用された事により、TikTokは、香港でのサービスを停止するとの意向を明らかにしました。これに加えて、アメリカ合衆国の国務長官ポンペオ氏は、米国はTikTokを禁止するかもしれないと述べています。
Googleがユーザー情報の提供を拒否
香港のとあるテック企業は、新しく制定された国家安全法は、ユーザーを当局者の厳しい監視下に置く可能性があり、ユーザーデータが中国政府に送られるかもしれない、と述べています。
香港政府は、SNS運営各社に対して情報開示を要求していますが、Google、Facebook、Twitterなどの大手SNS各社は、これに同意していません。
TikTokは中国の企業ByteDanceが所有するプラットフォームですが、中国国内で利用されている同アプリDouyinとは異なっており、ユーザーデータを中国政府と共有していないと問題視されてきました。
今回の法施行により、TikTokは、香港で従来のプライバシーポリシーを基に運営する事が困難になる可能性があり、今回撤退を表明した運びです。
米国でTikTokが利用困難になる可能性も
米国国務長官のポンペオ氏は、Foxの取材の中で、TikTokを禁止する事を視野に入れている事を明らかにしました。
July 6 (Reuters) – Secretary of State Mike Pompeo said late on Monday that the United States is “certainly looking at” banning Chinese social media apps, including TikTok.https://t.co/nuWNuw2a7q
— Vincent Lee (@Rover829) July 7, 2020
最近、中印関係の悪化から、インド政府はTikTokを含む複数の中国アプリを禁止しました。
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