WeChatなど中国系のアプリに対して禁止措置が取られようとしており、中国に事業所を置く企業や中国のiPhoneユーザーは、禁止措置がiPhoneの売れ行きやデバイスの使用に影響するのではないかと懸念しているようです。
95％がAndroidスマホに乗り換える可能性
この禁止措置が、アメリカで使用されているiPhone上のWeChatのみに適用されるのか、世界中のiPhoneユーザーがWeChatを使用できなくなるのか、具体的なことは分かっていません。WeChatの開発元であるTencentは、アメリカのユーザーのみに適用されると述べていますが、この禁令措置の表現自体がややあいまいなため、まだ不明確な部分が残っています。
WeChatが使用できなくなれば、アメリカのiPhoneユーザーに対する影響も軽視できません。しかし、もっと重大なのは、中国国内です。中国国内のiPhoneユーザーにとって、WeChatが使えないスマホは全くと言っていいほど利用価値がないため、Appleにとっては大きな打撃となります。
WeChatは中国で12億のアクティブユーザーを抱えており、Bloombergの調査によると約95％のユーザーが、WeChatが使えないならAndroidスマホに乗り換える、と述べたようです。この調査は120万人のユーザーを対象にしています。
iPhoneの出荷量30％減も
中国では国民のほとんどがメッセージのやり取りをWeChatで行っており、香港に住むケニー・オウ氏は、WeChatが使えないiPhoneは電子ごみとなってしまうかもしれないと述べています。加えて、中国国内では日常のキャッシュレス支払いの半分以上がWeChatで行われているといっても過言ではありません。また、WeChatは身分証代わりに利用される事があり、行政手続きや何らかのサービスを利用する際にも使用されます。
Apple、Disney、Walmart、Fordなど、多くの米国企業はトランプ大統領に、WeChatを利用禁止にしないよう説得しており、他にも多くの米国の企業がこの措置に反対しているという事です。
この点で、アナリストのミンチー・クオ氏は興味深い予想を立てています。同氏は、もしAppleが全世界のApp StoreからWeChatを削除した場合、iPhoneの出荷量は25％から30％減少する可能性があり、米国のApp Storeのみで削除された場合でも3％から6％の減少となるだろうと見ています。
トランプ政権は、米国におけるByteDanceとTencentに対するすべての取引を禁止措置の対象とする予定です。この声明は8月7日に出され、有効になるまで、8月13日（アメリカ時間）の時点で残り39日となっています。
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